株式会社ｔａｋｅ－Ｏの柳澤です。
内閣府の発表した『2015年版高齢社会白書』によると、
65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人に達し、総人口の26.0％を占めており、
日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となりました。
企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、60代の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しています。
トップの高齢化にどう向き合うのか、企業はその対応を求められています。
（帝国データバンク『後継者問題に関する企業の実態調査』（2014年7月）転載）
中小企業にとって、「事業承継」はとても重要な課題になっています。
本日は、事業承継について、保険代理店店主として、お話しさせていただきたいと思います。
【事業承継の方法】
事業承継の方法は、一般的に下記の3つの方法があります。
- 親族内承継 ・・・・
オーナー一族の内部での承継のことで、具体的には、親から子供、または甥や姪などに会社を承継させることです。株式を後継者に売却や生前贈与、遺言などの方法で移転させる方法です。
- 企業内承継 ・・・・
会社をオーナー一族ではない役員や従業員に承継させる方法です。
- Ｍ＆Ａ ・・・・・
会社の売却のことで、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併などの方法があります。最近は小規模の会社でもＭ＆Ａは増えてきています。
【事業承継における税制上の問題】
中小企業の場合、実質的に所有と経営が同一の場合が多く見受けられます。
その結果、経営者の相続に伴って事業の将来性・後継者の問題・相続税の負担などの多くの問題が発生する場合がとても多いです。
特に事業承継に際しての多額の相続税負担は事業承継の最も大きな障害です。
というのも、自社株式は、譲渡して換金できるような財産ではありません。
そのため、後継者が納税資金をどうするかという問題が常に付きまとってきます。
【事業承継に対する納税対策】
上記のように「納税資金をどうするか」についての対策方法はいくつかあります。
下記に代表的な対策方法を記載します。
- 1. 生命保険で相続税の納税資金を確保する ・・・・・
承継させたい資産に比べて、その資産の承継に伴う相続税額が大きくなる場合、相続税が支払えない場合があります。生命保険に加入をしておくことによって、まとまった現金が手に入るので納税額を準備することができます。
- 2. 自社株評価の引き下げを行う ・・・・・
自社株を買い取るには多額の資金が必要になります。そのため法人契約の生命保険を利用して、保険料の一部を損金計上して自社株の評価を押し下げることができます。
- 3.相続時の争いを回避する ・・・・
納税資金だけでなく、他の相続人への代償分割のためにもオーナー社長の相続にはまとまった現金が必要になります。
そういったときに生命保険を活用して現金を準備しておくことで争いを防ぐことができます。
まとめ
中小企業経営者の方で事業承継対策を考える場合、生命保険を活用するケースが多いです。
事業承継対策は生命保険以外にもありますので、その他の方法なども検討してから事業承継対策の1つとして生命保険も有効に活用してみてはいかがでしょうか。
弊社は、事業承継に強い各地の公認会計士をはじめとした士業の方々と提携しておりますので、企業経営者様の様々状況にご対応できる体制が整っております。
全国各地、迅速にご対応させていただきます。
お悩み等ございました、お気軽にご相談ください。
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士業にはない積立ファンドを提供する保険業従事者として、地域業種を問わず、実経験からお話しできると思います。
