こんにちは。
株式会社take-Oの柳澤です。
今年の1月4日に開業しましてから、早くも半年が過ぎようとしています。
ばたばたと慌ただしい毎日が続いておりましたが、ようやく少しづつ、落ち着きを取り戻してまいりました。
独立して会社を興すという責任の重さをひしひしと感じております。
そして、支えてくださった顧客の皆様へのためにも、より良い提案をできるよう日々邁進してまいりたいと思っております。
さて、本コラムでは、退職金問題の解決を中心に、皆様のお役に立つ情報を、定期的に発信できたらと思っております。
一言で企業の「退職金制度」ともうしましても、退職一時金規程や、退職年金規程があります。
また、退職一時金制度の積立として、すべてを退職年金制度（企業型確定給付年金（DC）や確定給付型企業年金（DB)）としている場合。
積立の一部として退職年金制度を導入している企業など、さまざまです。
そして、企業の退職金制度は、退職一時金規程や退職年金規程など、就業規則の一部として制定されている関係上、規程上の問題解決には社会保険労務士先生の協力が必要です。
しかしながら、中小企業の退職金問題の多くはその財務面です。
そのため、社労士先生の範囲外である財務面「自社で採用している積立制度」については、ユーザー側で体系的に理解しておく必要があります。
（積立ファンドとして導入した退職年金制度（企業型確定給付年金（DC）や確定給付型企業年金（DB)）、中小企業退職金共済、制度を用いない自社積立（現金や生命保険など）など）
本業の事業の傍ら、このような制度を自ら学び理解するのはとても大変なことです。
私の実経験からお話しできることも多くありますので、少しでも皆様のお役にたてば幸いです。
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適格年金からの移行をはじめ、企業型確定給付年金（DC）の導入、確定給付型企業年金（DB)の導入、確定給付型企業年金（DB）から企業型確定拠出年金（DC）への移行も実績がございます。
中小企業の退職金問題、福利厚生プラン、養老保険等、地域業種を問わず、お気軽にご相談ください。
退職金の相場等を知りたいなど、ちょっとしたご質問でも、お気軽にご相談ください。
士業にはない積立ファンドを提供する保険業従事者として、地域業種を問わず、実経験からお話しできると思います。
