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 2017年09月8日【事業承継】事業保障対策としての生命保険活用

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会社take-Oの柳澤です。

 

今回は、オーナー経営者様が抱える相続対策のうち、事業承継問題が絡んだ場合の「事業保障対策」としての生命保険活用についてお話しさせていただきます。

 

 

【事業承継を伴うケースにおける相続対策の進め方】

 

まずは、事業承継をと伴う相続対策についてご説明します。

対処しなければいけない問題は大きく分けると下記の二つです。

1.内部運営上の課題への対処

2.株主・オーナー家の課題への対処

 

この課題への対処の具体的な流れは

1.内部運営上の課題への対処

  1. 事業承継・相続対策のスタート
  2. 後継者の選定
  3. 後継者の育成
  4. 経営のポジションにおける承継作業

(例えば営業部長、工場長、財務部長などの会社組織図上のキーパーソンの役割・機能について次の世代への引継ぎ作業)

2.株主・オーナー家の課題への対処

  1. 会社の資本対策への対応(後継者の円滑な経営にとって最適な株主構成の実現)
  2. 推定相続人間の分割問題(資産・債務・連帯保証債務)への対応(債権者への対応)
  3. 相続税(贈与税)問題(評価額・納税資金)への対応
  4. 勇退後の社長への配慮(引退後の役割や本人及び妻の今後の生活)

 

 

 

 

【生命保険の活用(事業保障)】

 

生命保険により法人に支払われる保険金などは、「現預金」として受けるため、
法人の「キャッシュポジション」を高めてくれます。

万一の時の死亡保険金は、突然の事業承継時などの当面の事業資金として活用できます。

また「解約払戻金」のある保険契約であれば、万一の時以外でも退職慰労金や会社の資金不足等にも備えることができます。

加えて解約払戻金の受取時には、解約払い戻し金と資産計上額の差額は益金として計上されます。

 

 

 

 

【まとめ】

 

事業承継問題や相続問題は、この問題で苦労することになる後継者や相続人たちには問題意識が高い一方で、具体的対策を進めるためにはキーパーソンである先代経営者のゴーサインがないと始められないというジレンマがあります。

社内でも家庭内でもこうした話がタブー視されていて、話題にもできず、対策を検討すらできないケースも多いようです。

先代経営者にとっては、ご自身の死後の話なので、不快に思われる方が多いのも当然なことと思います。

しかしながら、いつかはこうした問題が起こってしまうため、気なときにしか対策が打てないということをぜひとも多くのかたに知っていただければと思います。

また、先代経営者の引退後の役割や本人及び妻の今後の生活への不安が原因となって対策を開始しないという場合もあるようです。

後継者や相続人は、このような問題も事業承継問題の重要課題の一つとして対策をされる必要があります。

 

今回お話ししたように、生命保険の活用がスムーズに事業承継をすることにつながる場合もあります。

ぜひ、経営者が元気なうちに、事業承継の問題に取り掛かられてください。

 

 

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