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 2017年03月28日人材の確保につながる福利厚生制度について

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株式会社take-Oの柳澤です。

前回のコラムで、退職金制度についてお話しさせていただきました。

 

会社の福利厚生制度について、中小企業の経営者様からよくお問い合わせを受けるのが、下記の3つ。

 

1.人材の確保につながる福利厚生制度について、どうような方法があるか?

2.自社の退職金制度を見直したいが、どのようにすればいいか?

3.従業員の病気やけがに備えるための福利厚生の制度は、どんなものがあるか?

 

今回は1のご質問について説明します。

 

 

【人材の確保につながる福利厚生制度について、どうような方法があるか?】

 

福利厚生制度とは、企業が従業員に対して、給与・賞与の他に

「健康や生活の福祉の向上を目的として提供される制度やサービス」

を総称した言葉です。

 

 

【福利厚生の種類】

 

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生があります。

①法定福利厚生

法律によって企業に実施が義務付けられている。

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労働保険などで、事業主は一定の割合でその費用を負担することが義務付けられています。

②法定外福利厚生

法律によって義務付けられていない、企業が任意で行うものです。

退職金(企業年金、退職一時金)、住宅手当、家賃補助、社宅、法定健康診断への上積み、法定育児・介護休業への上積みなど。

 

そして、人材確保につながる企業の魅力向上には、上記②の

法定外の福利厚生制度の充実が不可欠といえます。

 

 

【最近の福利厚生の傾向】

 

最近の法定外福利厚生制度の傾向としては、社宅などの保養施設といった

「箱もの」から「人」に関する制度、

つまり、従業員の老後や健康面のリスク支援に重点がうつってきています。

 

まず、なぜ、「箱物」から「人」に重点が移ったのか。

 

高度経済成長期やバブル景気の時代には、人材確保を目的に、

社宅や保養施設などのいわゆる「箱物」の福利厚生制度の充実が図られていました。

 

しかし、そのあとの景気の低迷により、下記のように社会情勢が変化しました。

 

①社会構造の変化

少子高齢化による、労働力人口の減少、法定福利費の上昇、社会保障の給付削減

②企業の経営環境の変化

グローバル化、個別労使紛争の顕在化による、競争の激化(合併、リストラなど)、情報漏洩などの問題、過労死やセクハラ等の個別紛争の増加

③従業員の生活環境の変化

雇用・労働条件に対する不安の増大による、共働きの増加、老後リスクの増大、晩婚化、離婚の増加、育児介護のワークバランスの変化、心身の健康の悪化

 

 

そしてその変化の結果、現在では

「人」に対する福利厚生制度に重点が置かれるようになったのです。

 

また、今までの福利厚生制度は、「人」も正社員を軸に考えられていましたが、

上記のような社会情勢の変化に対応するため、

正社員を軸にした一元的な制度から脱却し、

現在の状況にあった制度への見直しが必要とされています。

 

 

【福利厚生制度の見直し】

 

社会情勢の変化に伴い、必要とされる見直しは以下の2つでしょう。

①適用対象者の見直し

適用対象者の見直しは、前述の通り、企業の従業員構成の多様化が大きく関わっています。

例えば「住宅手当」。

これは世帯主であることを条件としている企業が多かったと思いますが、共働きや女性社員の増加という状況の変化を考えれば、現在の状況にあっていません。

また、飲食店や小売業のように非正規社員を多く抱える企業では、ごく一部の正社員にしか適用されない福利厚生制度があるとしたら、その制度の存在意義をもう一度考えることも必要でしょう。

パートタイム労働法でも正社員とパートタイム労働者の福利厚生制度に関し、差別的な取り扱いは禁止されています。

②制度内容の見直し

制度内容の見直しは、コストの削減とより効果的な福利厚生制度の実施という双方の考えから必要とされます。

社宅や保養施設のような「箱物」から、企業の経営リスクや従業員の生活リスクへの備えに重点を変えることです。

福利厚生制度は、本来、従業員の健康や生活の福祉向上を目的とされる制度ですので、雇用や労働条件の不安が高まっている現状では、「人」に直接関係する福利厚生が重視されるのは当然の流れかもしれませんね。

 

 

【経営リスクと生活リスクに対する備え】

 

では、具体的には経営リスクと生活リスクに対する備えについてどのようなものがあるでしょうか?

リスクファイナンスとは、リスクが発生した後の資金面での備えです。

 

安全確実な福利厚生制度を実現するためには、

外部積立方式の企業年金制度、生命保険などの活用が必要になってきます。

 

退職金の外部積立を行わず、内部留保によって退職金をまかなっている場合、

事業の継続が困難になり、従業員を解雇せざる得ない時、

退職金制度はあったにもかかわらず、退職金を支払うことができない。

という状況に陥る可能性があります。

 

リスクファイナンスの面から考えると、

外部積立方式の企業年金制度、生命保険などの活用の重要性

がご理解いただけると思います。

 

 

【まとめ】

 

福利厚生制度を取り巻く条項が大きく変化している中、

福利厚生制度の見直しは必須の経営課題ともいえます。

 

特に中小企業は、大企業と比べると見直しが遅れている傾向が見られます。

 

この機会に改めて

自社の制度を検証し、現在の状況にあった制度へ見直すことをお勧めいたします。

 

 

私が今までに退職金制度の変更や構築を手がけた企業はおおよそ50社にのぼります。

この経験値より、経営判断とその効果に極めて長い期間を有するお客様の退職金問題について適切な提案をさせていただけると自負しております。

お気軽にご相談ください。

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