株式会社ｔａｋｅ－Ｏの柳澤です。
企業経営者様とお話しさせていただいていますと、頻繁に退職金についての話題になります。
「そろそろ退職金の積み立てについて考えていかなければ。」
「退職金準備金をどのように準備していくか。」
「そもそも、どのくらいの額が退職金相場なのか？」等々。
本日は、私が、長年企業経営者様とお付き合いさせてただきました中で培った、
退職金に関するお話しさせていただきたいと思います。
退職金の相場について
そもそも、退職金の相場といいましても、会社規模、業種などの状況、
また各個人の勤続年数や貢献度・各企業の業績で大きく違います。
そのため、ひとくちに相場といっても、平均金額を算出することは
とても難しいことです。
退職金は、その人の退職後の人生設計においてとても大きな資金源です。
そして、逆にその退職金資金というものは、経営者側にとっては、
とても大きな額の負担でもあります。
そのため、しっかりと長期的に対策をとり、退職金準備をすることは、
会社経営にとって必要不可欠といえるでしょう。
退職金の準備を怠ったために、資金繰りが大変になってしまっては、
もともこうもありません。
上記で単純に相場というものを出すのは難しいと申しましたが、
やはり他社がどのようにしているかは気になるものですよね。
そこで退職金の平均相場のひとつを紹介します。
※ここに示すのはあくまで統計から得られた平均的な数値、目安です。
そのため、この金額が必ずもらえる、この金額でなければ不当だ、
というものではないので気をつけましょう。
【退職金の計算方法】
退職金の計算方法には、下記の3種類の方法があります。
- 給料と勤続年数から算出するもの
- 勤続年数により一定のもの
- １と２の両方を組み合わせて計算するもの
多くの企業が、１の基本給と勤続年数から算出する方法をとっているようです。
計算方法は一般的に以下のようなものです。
【退職金 ＝ 1か月の基本給 × 勤続年数 × 給付率】
給付率は、会社ごとに設定されますが、勤続年数により違う場合もあります。
おおよその概算で退職金を算出したいのであれば、
自己都合退職で58パーセント、会社都合退職で67パーセント
という数字でおおよそ近似できます。
但し、この給付率についても、民間企業か公務員かでも違います。
もちろん企業ごとにも違います。
各会社が作成している就業規則に照らし合わせた方法で支給さます。
そのため、就業規則がとても大切になってくるのです。
私は、いままで経営者様からのご相談により、
就業規則作成から退職金の準備対策まで、
数多くのサポートをしてまいりました。
そのため、自信をもって、企業経営者様への助言をすることができます。
また、そのほか、相続、退職金問題、事業承継等に強い各地の公認会計士を
はじめとした士業の方々と提携しております。
企業経営者様の様々状況にご対応できる体制が整っております。
全国各地、迅速にご対応させていただきます。
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適格年金からの移行をはじめ、企業型確定給付年金（DC）の導入、確定給付型企業年金（DB)の導入、確定給付型企業年金（DB）から企業型確定拠出年金（DC）への移行も実績がございます。
中小企業の退職金問題、福利厚生プラン、養老保険等、地域業種を問わず、お気軽にご相談ください。
退職金の相場等を知りたいなど、ちょっとしたご質問でも、お気軽にご相談ください。
士業にはない積立ファンドを提供する保険業従事者として、地域業種を問わず、実経験からお話しできると思います。
